鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
対策の背景を見てみると、佐賀県内の昭和後期に市町村単位で僅かに行われていた捕獲駆除が、平成19年12月、鳥獣被害防止特措法の改正以降、全国でも安定的な予算により、大規模な事業も行われるようになりました。 その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。
対策の背景を見てみると、佐賀県内の昭和後期に市町村単位で僅かに行われていた捕獲駆除が、平成19年12月、鳥獣被害防止特措法の改正以降、全国でも安定的な予算により、大規模な事業も行われるようになりました。 その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。
また、鳥獣被害防止特措法では職員以外でも任命できるようになっているが、どのように考えておられるのか。 また、現在、産業課の人がこの鳥獣被害対策実施隊のメンバーだと思いますけれども、公費を使って担当課が狩猟の免許を取られて担当課をかわられた人がおられますよね。そういう人たちも鳥獣被害対策実施隊に入っていただいて、協力していただくというようなメンバーに入っているのか入っていないのか。
まず、農業政策についてでありますが、有害鳥獣の駆除対策に取り組む場合に、鳥獣被害防止特措法に基づき被害防止計画をつくりますと特別交付税の措置があると聞いておりますが、唐津市としても当然取り組んであるというふうに思っておりますけれども、その内容と現状について伺いたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。
─────┤│ │ │１ イノシシ対策について ││ │ │ 平成20年鳥獣害防止総合対策が施行され、被害防止計││ │ │ 画の期間は３年程度とするとなっている中、見直しの機││ │ │ 会でもある ││ │ │ (1) 鳥獣害防止総合対策、鳥獣被害防止特措法
さて、政府は、昨年12月の国会に鳥獣被害の防止施策の実施を総合的、効果的に進めることを目的として鳥獣被害防止特措法を提案し、これが全会一致賛成で成立をいたしました。 そこで質問ですが、この法律の成立に伴って佐賀市の対応策について示していただきたいと思います。 4番目に、障害者自立支援法にかかわる諸問題について質問します。 2006年4月に障害者自立支援法が施行されて2年がたちました。
たちが期待する介護保険」について （社）認知症の人と家族の会 佐賀県支部代表 森 久美子 ・要請書（軽油価格高騰下における下請・荷主適正取引の推進のための緊急協力要請について） 全日本建設交運一般労働組合 九州ダンプ担当幹事 浅川芳高 外1名 ・「鳥獣被害防止特措法